可児市議会 2021-09-03 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-09-03
主なもので、市民課、国保年金課、福祉支援課、上下水道料金課、介護保険課などです。 質問の１．本市が行っている死亡に伴う手続で、遺族に配慮している点は何か。現状の対応をお願いいたします。 市民等が日常生活の中で可児市役所を利用する機会の多少や、または有無は人によりまちまちであると思います。また、他市町、他県在住の方の場合は、なおさら可児市役所内に不慣れとなる遺族も多いのではないかと想像されます。
主なもので、市民課、国保年金課、福祉支援課、上下水道料金課、介護保険課などです。 質問の１．本市が行っている死亡に伴う手続で、遺族に配慮している点は何か。現状の対応をお願いいたします。 市民等が日常生活の中で可児市役所を利用する機会の多少や、または有無は人によりまちまちであると思います。また、他市町、他県在住の方の場合は、なおさら可児市役所内に不慣れとなる遺族も多いのではないかと想像されます。
引き続き３月３１日までは減免申請の受付がされていることなので、新型コロナ感染症の影響で減収を余儀なくされている場合には、ぜひとも国保・年金課の窓口に相談をしてほしいと思います。
しかしながら、防犯・交通安全課、柳津地域事務所、市民課、西部事務所、東部事 務所、南部東事務所、南部西事務所、日光事務所、国保・年金課及び斎苑では、物品 の納入があったとき物品取扱員に任命されていない職員が検収し、検収欄に認印を押 しているものがあった。 今後は、岐阜市物品管理規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
また、市民課や国保・年金課の窓口に多言語に対応する翻訳タブレットを配置するなど、外国人市民の方にも手続しやすいよう配慮しております。 さらに、岐阜市公式ホームページ上にぎふしキッズページを設けるなど、産業や観光、多文化共生、議会など、本市の様々な取組や制度について子どもたちにも関心を持ってもらえるよう、取り組んでおります。
活用事例といたしましては、国保年金課の国民健康保険団体連合会との会議、それから都市計画課においての名古屋鉄道、御嵩町、八百津町との名鉄広見線運行状況に関する打合せ、大河ドラマ活用推進室の事業者との大河ドラマ館に関する打合せなどに御活用いただいております。
健診導入後の取組については、今後庁内の高齢福祉課、健康増進課、介護保険課、国保年金課でプロジェクトチームをつくり、検討してまいります。 続きまして、３つ目のフレイル対策を実施することにより、医療保険におけるフレイル対策と介護保険における介護予防との連携をどのように考えるかについて、お答えいたします。
このほかにも本年４月より市民課及び国保・年金課、各事務所の窓口において、外国人の方とタブレット端末を介し、音声やテキスト文字でコミュニケーションがとれる多言語音声翻訳サービスを開始し、また、事務の合理化や紙の削減などを目的にタブレット端末を活用したペーパーレス会議を今年度１月より開始を予定するなど、令和元年を本市の新たなＩＣＴ元年と位置づけ、さまざまな取り組みをスタートさせているところであります。
国保・年金課の資料では、岐阜市において、子どもの均等割を免除した場合、国保加入者のうち、対象となる１８歳以下の対象者は９，０３２人ということで、免除した場合には必要な財源は約１億８，０００万円とのことでした。 そこで、市長に再質問ですが、岐阜市においても子どもの均等割の支援制度を創設する考えはないのか、市長の見解を求めます。 最後に、市営住宅の駐車場管理についてです。
先日、国保・年金課から差し押さえの状況の資料をいただきました。現在、岐阜市の国保の滞納世帯は２０１９年２月末時点で、１万２，６５５世帯で６世帯に１世帯となっています。 保険料の滞納が１年以上続くと保険証の取り上げ、資格証明書交付、さらには銀行預金の差し押さえを行っています。
そうした中、来年度に向けましては、市民課や国保・年金課、各事務所など、行政手続を行う窓口で翻訳アプリの導入や生活相談窓口における対応言語の追加などの予算を各担当部署で計上、提案し、準備を進めているところでございます。
計画によると、市民課業務に合わせて国保・年金課、福祉の４つの課の業務、さらに税制課、子ども支援課の関係業務を１カ所で受け付けるとされています。なかなかイメージがつきにくいというのが、正直な私の感想です。多くの分野の窓口を一本化するとなると、膨大な知識経験が必要になると思います。
岐阜市においても、給与年収５００万円の夫婦と子ども２人の４人家族のモデルケースの場合、現行の国保料４９万８０円が、応益割の廃止によって２９万６，６４０円となり、同額の給与収入の場合の協会けんぽの保険料２９万３，８８８円で、ほぼ国保料と同額になることが国保・年金課の試算によって明らかになっています。
特定健診を担当する国保年金課には５月下旬に説明会が開催されたところでございます。この事業の目標は、運動習慣づくりや食生活改善、特定健診やがん検診の受診者増などによる県民の健康度向上を目指しており、９月から開始する予定であるとのことでした。
国保・年金課にモデルケースとして試算をしていただきました。例えば、給与所得者で年収４００万円、４０歳代の４人家族、夫婦と２人の子どもがいる場合の本市の保険料は３８万３，２８０円となります。ところが、同じ条件で、協会けんぽの場合では２３万４，１９２円となり、国保と比較すると国保料は約１．６倍の金額となります。
３点目のワンストップサービスにおける国保・年金課等の上下移動についての御質問でございます。 新庁舎の行政窓口の配置は、確保できる床面積を前提に取り扱う業務の頻度や業務の処理に要する時間、職員の執務空間、来庁者の移動負担など、さまざまな観点から検討を重ね、決定したものでございます。 そして、これらを踏まえまして、新庁舎の低層部１階に市民利用の多い業務を集約した総合窓口を設置いたします。
国民健康保険証を更新してもらえないだろうかと言われるので、私は彼に頼まれて国保年金課に彼の状況を伝えました。その翌日の８月30日でしたが、関市の国民年金課から私に連絡がございました。彼の短期保険証の更新を拒否する旨の回答でした。
この場所には、市民サービスの窓口として設けられており、エスカレーターも設置されていますが、１階が戸籍及び住民票関係、そして、よくよく見ますと、国保・年金課が１階と２階に分かれています。何で国保と年金が１階と２階に分かれるのか。さらに、介護保険の窓口と高齢者対策の窓口とが、これまた階数が分かれています。
最近では、５月３１日に第８回の検討会が行われており、岐阜市からは国保・年金課課長が出席しているようですが、この検討会の議論を踏まえ、以下３点についてお尋ねします。 まず１点目に、来年の県単位化に向けて検討会を開催されているとのことですが、岐阜県と市町村との協議について、現在の状況について教えてください。 ２点目に、また、今後の検討会の開催、協議のスケジュールについて答弁を求めます。
現在国保年金課の職員が対応し、国民健康保険証の加入、脱退の手続や国民健康保険証の交付、高額療養費の申請、保険料納付など、手続を行ってきました。この窓口のうち、滞納保険料納付相談や災害などによる減免申請など一部の業務を除き、国民健康保険証の加入、脱退の手続などについて、４月より民間の人材派遣会社である、テンプスタッフ株式会社の職員に交代することになります。